障がいがあることから一般的な労働契約を結んで働くことが難しい方が、障がい者福祉事業所で生産活動などを行い、収益が発生した際に「工賃」としてお金が支給されます。

障がいのある方が地域において自立した生活を実現するために工賃の更なる向上は重要な課題です。

国では、平成19年度からは「工賃倍増5か年計画」を、平成24年度以降は3年毎に「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に向けた取組みを計画的に推進しています。

そのような「工賃向上計画」を推進するために当ネットワークは大阪府や高槻市をはじめとする各自治体と連携を行い、障がいのある人達が住み慣れた地域で経済的に自立した生活の実現を目指して事業を推進しています。